2　フルタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りは、一般職常勤職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用職員の週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、一般職常勤職員の例による。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員について、少なくとも1週間について2日の週休日を設けるものとする。ただし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員の週休日の設定については、4週間ごとの期間につき少なくとも8日の週休日を設け、次項により勤務を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。ただし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員の勤務時間の割振りについては、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2　企業長は、3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、規程第7条に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、規程第7条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年静岡県条例第8号)第9条の3第4項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第2条第1項に規定する子をいう。次項及び第3項において同じ。)のある会計年度任用職員(会計年度任用職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして勤務時間規則第7条の4で定める者に該当する場合における当該会計年度任用職員を除く。)が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と、第2項中「3歳に満たない子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした会計年度任用職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合」とあるのは、「公務の運営に支障がある場合」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、一般職常勤職員の例により、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該一年区分期間の翌年に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　静岡県大井川広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和52年静岡県大井川広域水道企業団企業管理規程第3号)の適用を受ける職員であった者であって引き続き会計年度任用職員となったものの年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、企業長が別に定める日数とする。

2　前項第2号の規定の適用については、同号に規定する休暇(以下この項において「特定傷病休暇」といい、この項の規定により特定傷病休暇の期間が連続しているものとみなされた休暇を含む。)を使用した会計年度任用職員が、当該会計年度任用職員における同一任期内に、当該休暇に係る負傷又は疾病と継続性があると認められる負傷又は疾病により、再度、特定傷病休暇を使用した場合にあっては、特定傷病休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　第1項に規定する特別休暇で、週又は日を単位とするもの(同項第12号から第14号までの特別休暇を除く。)の期間は、原則として連続する暦日によるものとする。ただし、同項第4号の特別休暇についてはその期間を1暦日ごとに、同項第5号の特別休暇についてはその期間を2つの連続する暦日に分割することができる。

4　第1項第12号から第14号までの特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、当該特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。この場合において、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、前条第7項の規定を準用する。

5　第1項第1号及び第2号の特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。この場合において、1分を単位として使用した特別休暇を時間に換算する場合には、60分をもって1時間とし、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、前条第7項の規定を準用する。

2　介護休暇を申し出ることができる会計年度任用職員は、前項の申出の時点において、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において前項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することとする。

3　介護休暇の単位については、規程第11条の2の規定の例による。

2　介護時間の時間は、1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　会計年度任用職員の介護時間の単位は30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(前項に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(第10条第1項第8号に規定する特別休暇又は育休法第19条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該特別休暇及び部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

2　特別休暇(第10条第1項第6号に規定する特別休暇を除く。)の承認については、勤務時間規則第15条の規定の例による。

2　介護休暇又は介護時間の承認については、規程第11条の3の規定の例による。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。