2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という｡)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という｡)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という｡)に従い、企業長が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という｡)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

2　前条に規定する勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の休憩時間は、おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間の後に置くものとする。

3　前2項の規定による休憩時間は、午後零時から1時までとする。

2　企業長は週休日の振替え(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき、勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を越えないようにしなければならない。

3　企業長は、週休日の振替え又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割振られた勤務日等について行わなければならない。

3　前2項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等(第7条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ｡)(休日及び代休日(第7条の2第1項に規定する代休日をいう。以下同じ｡)を除く。第5項において同じ｡)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における静岡県給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という｡)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、1日又は半日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が1日又は半日となる時間)を単位として行うものとする。

5　企業長は、第1項の規定に基づき1回の勤務時間に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　企業長は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するように努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

2　前条の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第8条の2の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項に掲げる事由が生じた旨を企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、企業長が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条に規定する勤務をさせてはならない。

2　前条第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、企業長は、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、前条第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という｡)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、前条第1項又は第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第8条の6第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)を超えない職員にあっては、当該残日数(1日未満の端数があるときは端数を含めて全て繰越)、20日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)を超える職員にあっては20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　企業長は、年次有給休暇を、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位として、職員が請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては他の時季にこれを与えることができる。

4　前項の規定により、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　企業長は、年次有給休暇の日数が一の年において10日以上とされた職員に対して、付与された日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇の日数のうち5日(当該職員が時季を指定して取得した日数がある場合は、5日からその日数を控除した日数)について、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得させるものとする。この場合において、企業長は、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重しなければならない。

2　前項第2号又は第3号に規定する休暇(以下この条において「特定傷病休暇」という｡)を地方公務員法第22条に規定する条件付採用の職員が使用する場合にあって、特に必要があると認められるときは、特定傷病休暇の期間を延長することができる。

3　第1項の期間中には、週休日及び休日を含むものとする。

4　第1項第2号又は第3号の規定の適用については、特定傷病休暇(この項の規定により特定傷病休暇の期間が連続しているものとみなされた休暇を含む｡)を使用した職員が、当該休暇の期間の末日の翌日から起算して1年に達する日までの間に、当該休暇に係る負傷又は疾病と継続性があると認められる負傷又は疾病により、再度、特定傷病休暇を使用した場合にあっては、特定傷病休暇の期間は連続しているものとみなす。

5　前項までに規定するもののほか、特定傷病休暇の期間の算定について必要な事項は、企業長が定める。

6　第1項第6号イ、第11号、第12号、第16号及び第18号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

7　1日を単位とする第1項第6号イ、第11号、第12号、第16号及び第18号の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

8　1時間を単位として使用した第1項第6号イ、第11号、第12号、第16号及び第18号の休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、職員の申し出に基づき、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、給与規程第10条第2号にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額(給与の月額及びこれに対する地域手当の月額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)を減額して支給する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第5項の規定は、介護時間について準用する。

2　子育て部分休業の時間は、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第11条の2第5項の規定は、子育て部分休業について準用する。

4　子育て部分休業の単位は、30分とする。

2　企業長は、介護休暇の請求について、第11条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

3　第1項の特別休暇又は前項の介護休暇の請求があった場合においては、企業長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

4　企業長は特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　身分証明書は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　身分証明書の再交付を受けようとするときは、身分証明書再交付申請書を所属長に提出しなければならない。

4　所属長は、職員が死亡し、又は退職したときは、当該職員の親族又は本人に身分証明書の返還を求めなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の規定による手続をとることができない場合は、事前に電話、電報、伝言等により請求することができるものとする。この場合遅滞なく、前項の手続をとらなければならない。

3　前2項による請求があった場合、企業長又は所属長は、時季を変更する必要があるときは、直ちに請求者にその旨を表示しなければならない。

4　職員は、特別休暇等を受けようとするときは、あらかじめ、休暇等承認申請(請求)簿により、課長以上の職にある者は企業長に、その他の職員は所属長に申請し、その承認を受けなければならない。

5　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前項の規定による手続をとることができない場合は、その旨を連絡し、事後速やかに休暇等承認申請(請求)簿により、前項の手続をとらなければならない。

6　職員は、介護休暇を受けようとするときは、様式第5号による介護休暇承認申請簿により、1週間前までに企業長に申請し、その承認をうけなければならない。この場合において、第11条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

7　職員が週休日を除き、引き続き6日を超える休暇の承認を求めるに当たっては、年次有給休暇の承認を求める場合を除き、医師の証明書その他勤務しない理由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、出産による特別休暇は、休暇等承認申請(請求)簿により、企業長に申し出るものとする。

2　所属長は、職員を出張させようとするときは、前日までに所要の手続をしなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

2　安全衛生推進者は、総務課長及び管理課長をもって充てる。

3　安全衛生推進者は、労働安全衛生法第10条第1項各号に規定する業務を行う。

2　職員の健康診断その他健康管理に関し必要な事項は別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　当分の間第10条第1項の規定にかかわらず、企業団を組織する団体(以下「組織団体」という。)の職員(非常勤である者を除く。)から引き続き新たに職員となった者の年次休暇の日数は、その年に組織団体において受けることのできる年次休暇の日数から、新たに職員となった日の前日までに組織団体において与えられた年次休暇の日数を差し引いた残日数とする。ただし、この場合における年次休暇の日数は、40日を超えることができない。

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

この規程は、昭和56年12月6日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第6条の2、第8条及び附則第2項の規定は、昭和63年6月1日から施行する。

この規程は、昭和63年5月8日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

この規程は、平成3年7月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際改正前の静岡県大井川広域水道企業団職員就業規程(次項において「改正前の規程」という。)の様式により提出されている請求簿等は、改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員就業規程の相当する様式により提出された請求簿とみなす。

3　この管理規程の施行の際改正前の規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この管理規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成13年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成13年8月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。