水道事業ガイドラインに基づく業務指標
水道事業ガイドラインとは、平成17年1月に社団法人日本水道協会によって制定された水道サービス（事業）に係る国内規格です。このガイドラインの中で「業務指標（PI）は、業務を定量的に評価する手法として示されており、「安全で良質な水・安定した水の供給・健全な事業運営」の３つの目標からなる119項目の業務指標で構成されています。企業団では、指標値を算出することで、整備目標や経営効率化への取組など、様々な角度から評価が可能となるとともに、お客さまにも分かりやすい情報を提供できるものと考えています。
令和3年度水道事業ガイドラインに基づく業務指標（R3概要PI）
令和3年度水道事業ガイドラインに基づく業務指標（R3指標値PI）
令和4年度水道事業ガイドラインに基づく業務指標（R4概要PI）
令和4年度水道事業ガイドラインに基づく業務指標（R4指標値PI）
地球温暖化対策
平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律により、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められ、全ての市町村に地方公共団体実行計画の策定が義務づけられました。また、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。企業団においても、「静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス削減に向けた取組を実施しています。
第4次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画令和5年度結果報告書
第3次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画の達成状況について
施設更新基本計画
企業団では耐震化計画と更新計画を統合し、将来の水道施設更新実施設計の根幹となる施設更新基本計画を策定しました。
なお、策定にあたり審議委員会を設置し、専門的な立場から、ご意見・ご提言をいただきました。
施設更新修正基本計画
企業団は、平成26年度に施設更新基本計画を策定しましたが、その後、企業団を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、施設更新基本計画を見直し施設更新修正基本計画を策定しました。
施設更新実施計画
施設更新実施計画は、令和9年度以降に到来する施設更新の事業化に向け、環境変化を考慮した合理的で実現可能な計画を策定しました。
なお、策定にあたり審議委員会を設置し、専門的な立場から、ご意見・ご提言をいただきました。
料金審議会
企業団では、施設の更新時期到来や耐震化の推進に係る大規模投資に備え、新しい料金の在り方について構成団体と協議を進めてきたが、骨子については概ね理解が得られたものの、費用の配分等について合意には至っていない状況であることから料金審議会を実施することとしました。
第1回審議会
参考資料2 減価償却費についての旧基本水量と更新基本水量へ配分イメージ図
第2回審議会
第3回審議会
資料1 料金審議会委員の意見等を踏まえた今後の料金負担の在り方に対する各市の意見
資料2 静岡県大井川広域水道用水供給事業における給水料金について（案）
人事行政の運営等の状況
企業団職員の給与、勤務条件などの人事行政の運営等の状況について公表します。この公表は、人事行政の運営等の公平性と透明性を高めることを目的として、地方公務員法第58条の2及び静岡県大井川広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき実施するものです。
特定事業主行動計画
次世代育成支援法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、特定事業主行動計画を策定しました。
障害者活躍推進計画
企業団の障害者活躍推進計画について、障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3に基づき公表します。
職員の給与の男女の差異の情報公表
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき公表します。
例規集
静岡県大井川広域水道企業団例規集です。