2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料の額及び号給間の給料の額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第11条、第12条第2項及び第13条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の場合のほか、管理職員特別勤務手当は、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した第4条の規定の適用を受ける職員に対して支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、企業長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地公法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、企業長が定める手続きを経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として企業管理規程で定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が、退職の日の翌日から起算して1年の期間(企業管理規程で定める者については、企業管理規程で定める期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前2項に定めるもののほか、第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で、企業管理規程で定めるものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前項の規定は、第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(同項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(同項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

2　削除

2　第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第14条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　第5条、第6条、第6条の3、第7条の2及び第15条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第18条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第4項及び第5項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第18条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)と、同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第18条第6項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第18条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第18条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、企業長が定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第18条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、企業長が定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第9条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年12月24日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　旧再任用職員に対する静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例による手当の支給については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第3号及び第20条第2項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第18条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項及び第6項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第18条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、企業長が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日までの間に職業についた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第18条第6項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第18条第6項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、企業長が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第18条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、企業長が定める。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条第4項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。